新宮市議会 2022-09-13 09月13日－02号
首都圏から移住推進地への現地案内希望者には、センターから片道交通支援もあります。 熊野川行政局では、職員が移住希望者の相談に乗り、現地案内希望者への市内への案内を行っております。その中で、移住希望者のニーズを聞き取り、移住のサポートを行っているところでございます。 わかやま空き家バンクにつきましては、現在１件の登録をすることができております。 以上です。
首都圏から移住推進地への現地案内希望者には、センターから片道交通支援もあります。 熊野川行政局では、職員が移住希望者の相談に乗り、現地案内希望者への市内への案内を行っております。その中で、移住希望者のニーズを聞き取り、移住のサポートを行っているところでございます。 わかやま空き家バンクにつきましては、現在１件の登録をすることができております。 以上です。
また、その中で移住推進地域となっております熊野川・高田地域につきましては、空き家改修補助金、そして空き家の片づけの支援金を受けることができます。両地域につきましては、広報７月号に、県の空き家に関するリーフレットを折り込む予定としております。 ◆１１番（竹内弥生君） 熊野川地域におきましては空き家バンクをやっているということですね。
本市では、平成１９年度に田辺市定住支援協議会を立ち上げ、移住推進に取り組んできており、令和２年度までの１４年間の移住者数の累計は２３８世帯４３２人で、そのうち令和２年度は過去最高となる４０世帯７４人の移住者の受入れを行いました。
議案第５号 令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１６号）の所管部分のうち、移住定住推進費の移住推進空き家改修支援事業費補助金に関わって、事業の取組状況についてただしたのに対し、「移住を推進していく上で、住居の確保は重要な要素であることから、移住希望者に提供できる空き家の登録強化に取り組むとともに、本市への移住及び空き家の利活用を推進するため、県外からの移住に際して、空き家改修に係る費用を補助しているところである
移住定住推進費につきましては、移住推進空き家改修支援事業費補助金から、次のページのまちなか移住推進空き家活用事業費補助金までは交付実績による減額です。
はじめに、移住定住支援制度の活用状況についてでありますが、本市におきましては、平成１９年度に田辺市定住支援協議会を立ち上げ、移住推進に取り組んでおり、令和元年度末までの１３年間の移住者数の累計は１９８世帯、３５８人で、移住後引き続き本市に居住されている方の割合を示す定住率は約６０％でございます。
移住定住推進費につきましても、本年度の交付実績により、移住推進空き家改修支援事業費補助金及びまちなか移住推進空き家活用事業費補助金を減額するもので、市民生活費につきましては、路線バス事業者の運行実績により、地方バス路線運行維持対策費補助金を増額するものです。 ３４ページをお願いします。
７３ページから７４ページの移住定住推進費３,０５４万６,０００円につきましては、地域おこし協力隊の報酬や配属に係る借料を初め、移住推進空き家改修支援事業費補助金等が主なものでございます。
相談を受けて、こちらの振興局を通して、そして和歌山県の本課の移住推進定住課のほうへ行って、そして空き家バンク登録という流れでございます。 ◆１３番（東原伸也君） わかりました。これは熊野川町だけですよね、やっているの、旧熊野川町の。 ◎熊野川行政局住民生活課長（山本茂博君） この指定地域がございまして、県内21市町村ございます。私どもは、熊野川町とそれと高田です。
若年移住者暮らし奨励金は県外から移住推進市町村（地域）へ移住する若年者に対して、生活に必要な経費、最大250万円を支給する制度です。 移住者継業支援プロジェクトは、県外から移住推進市町村（地域）へ移住する方に対して、継業に必要な経費最大100万円を支給する制度です。これは全国的にも評価されている制度なんです。 先ほどの答弁でも触れられていましたけれども、再度ここで触れます。
振興山村地域とは、旧４町村と旧田辺市の秋津川長野地域の県が指定する移住推進地域を指すのですが、本市は地方創生が叫ばれる前の平成１９年より他の地域に先駆けて、移住推進に取り組まれ、今では和歌山県内の移住推進市町村の中で最も多くの移住実績を上げています。
次に、移住推進空き家改修支援事業費補助金にかかわって、平成２８年度に比して増額した理由についてただしたのに対し、「平成２８年度は、県の関係事業予算が不足したことから市が県補助金分を支出した。平成２９年度もそのような状況を想定し増額した。県に対しては、予算の確保を要望している」との答弁がありました。
２枚おめくりいただきまして、まず最初に、今回の平成27年度一般会計補正予算（第６号）は、先ほど議案第５号で議決いただきました人事院勧告による人件費の調整と各種事業の決算見込みによる調整、及び新庁舎建設事業費の有利な財源確保、緊急防災減災事業債、また、国の補正予算を活用した地方創生加速化交付金事業、１億総活躍社会の実現に向けた緊急に実施すべき対策として大学連携と移住推進による印南町活性化事業、また、子育
◎高田支所長（貝持正志君） 高田地区は、平成27年12月１日に和歌山県移住推進市町村に追加指定を受けております。和歌山県の助成を受けられる地域となっております。ただ、移住される方が県外からの移住者であるなど、和歌山県の助成制度にマッチするかどうかということが問題となっております。 以上です。
次に、12目．大学連携と移住推進による活性化事業費545万5,000円、全金額が減額となってございます。先ほども申し上げましたが、地方創生加速化交付金の減額によるものであります。同じく13目．義務教育10ヶ年計画事業費2,198万8,000円の減額につきましても、地方創生加速化交付金の減額によるものであります。
（産業部長 那須久男君 登壇） ○産業部長（那須久男君） 定住促進対策という点につきましては、大変大きな課題であると考えておりまして、市では本年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に少しでもブレーキをかけるべく鋭意取り組むこととしておりまして、新たな人の流れの創出を基本目標の一つに掲げ、移住推進においてもさらに力を入れていくこととしております。
さらに、移住推進を図るため、新たに短期滞在施設の整備を行うほか、空き家対策等を実施してまいります。 また、わかりやすいまちづくりを目指し、湊駅前地区の住居表示事業を推進するとともに、地籍の明確化と公共事業等の円滑な推進を図るため、地籍調査事業を実施してまいります。 市民と行政がともにつくるまち。
また、昨年12月より県の移住推進市町村に加入してございまして、県の補助金も活用し、移住者へのＰＲを図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、藤本良昭君－ ◆３番（藤本） ３番、藤本です。 ただいま、住む場所の提供等細かく説明いただきましたけれども、一つお聞きしたいのは若者定住対策、今お話のあった５カ年計画で進めてきて、ことし９月に切れる。
今後におきましては、移住推進に向け、県等関係機関との調整、それから庁内関係各課における情報共有の徹底等さらなる連携強化を図るとともに、組織体制のあり方についても今後とも十分研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 （総務部長 田上豊和君 降壇） ○議長（吉田克己君） 佐井昭子君。
定住促進を実施していく上で、現在の市の体制では不十分ではないかということですが、さきにも述べましたとおり、過疎化が著しく進む山村地域への移住推進については、現在山村林業課内の担当２名と各行政局の担当とで連携をとりながら対応を行っております。